日本共産党 東久留米市議会議員 村山順次郎の公式サイト
トピック
- 市民のくらしを守る福祉の街づくり
待機者427人、全員入所の実現を
２０１１年４月１３日
いま市政にのぞむことは医療・介護、高齢者福祉
日本共産党では、１月に「市民アンケート」を市内全域で実施しました。「いま、市政で力を入れてほしいこと」の設問には、医療・介護、高齢者福祉の拡充、子育て支援に強い要望が出されました。
福祉を後退させた国・都の地方行政
自民党、公明党政権による国の福祉切り捨て政策、これに追い打ちをかけたのが石原都政の12年間でした。東京都の高齢者の老人福祉費の歳出にしめる比率は、全国２位から最下位の47位になってしまいました。国、都、地方行政が、福祉政策を後退させただけでなく、政治が高齢者や弱者の生活をより苦しいところに追い込んでいます。
特養入所、国保税の引下げ、安心してくらせる東久留米を
私は、特養ホームの増設で４２７人にも増加した特養ホーム待機者をゼロにする取組をします。また、国民健康保険税の負担が、今年度から５２００円も大幅引上げされ、高齢者や弱者にとっては大きな負担増になります。国民健康保険への国庫支出が大幅に減ったことが引上げの原因になっています。国庫支出を増やす取り組みとともに、市の税金の使い方を変えることによる保険税の引下げに取り組んでいきます。
村山順次郎が取組む「高齢者福祉」
特別養護老人ホームの入所特養ホームの増設で、入所待機者427人のゼロを目指します。待機者数は、平成17年以降…329人､331人､366人､336人､427人と増加しています。75歳以上の健康診断の無料化を目指します。多摩26市では、町田市と東久留米市だけが有料、他市は無料です。福祉電話の継続廃止をやめて、福祉電話の継続を高齢者を少しでも“ひとりぼっち”にさせません。少額の予算で継続できます。国民健康保険税の引き下げに取り組みます。1人5,200円/年もの大幅引上げされた国保税の引き下げをすすめます。国や都が、ますます高齢者や弱者の負担を増やそうとしている制度改悪に反対し、国庫支出を増やし、国保税の引き下げを目指します。
