東久留米市 １５年度一般会計決算は黒字
共産党市議団は１２月５日に開催された東久留米市議会本会議で２０１５年東久留米市一般会計決算の認定に反対しました。一般会計決算の認定は、自民、公明、民進などの会派の賛成により認定されました。一般会計決算はおよそ１１億円の黒字となりました。子育て支援などの社会福祉関連予算を増やすことなど市民の願いに応える政策を実現していける財政となっています。市民不在の行財政改革を正していく市政が求められます。
２０１５年度予算は並木克巳市長が予算編成方針の段階から調製したもので、市民負担の押しつけや市民不在の行革やまちづくりが進められた予算案でした。共産党市議団は、予算審議の段階でさいわい保育園民間委託法人選定費用の削減など組み替え案を提案し、並木市政の予算案に反対していました。
２０１５年度一般会計決算は、歳入が約３９６億円、歳出が約３８３億円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約１１億円の黒字決算となりました。歳入では、市税が前年度比でおよそ１億１０００万円、０．７％減、地方交付税が同じくおよそ１億１０００万円、３．７％減などと減額する一方で、消費税増税による地方消費税交付金が前年度比でおよそ１１億４５００万円、８３．０％の増となりました。質疑の中では、後年度においても地方消費税交付金については同程度の収入が見込まれるとのことです。歳出では、民生費が前年度比でおよそ８億８０００万円増となり、教育費が同じくおよそ２億２０００万円減となりました。
財政調整基金の年度末現在高は約３７億円となり、過去１０年間で最高となりました。市の借金にあたる地方債現在高も過去１０年間でもっとも少ない３５１億円となっています。
２０１５年度一般会計決算における市の収入には臨時財政対策債の発行による１４億９０００万円が含まれています。市議会ではこの発行額をできるだけ少なくするべきとの意見があります。
２００１年度からスタートした臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足分を各自治体に赤字債の発行で押しつけるもので、地方交付税法の趣旨に反するものです。同時に臨時財政対策債による財源は、それまで地方交付税の一部だったものであり、通常の地方債のように使い道が限定されているものではありません。自治体が発行し、歳入額を確保することは当然のことです。
臨時財政対策債は、そもそも地方交付税の振り替えであり、この元利償還いわゆる借金返済について全額、返済年度に地方交付税として交付される仕組みになっています。つまり、各自治体の借金であり返済義務も各自治体にありますが、それに相当する額を国が交付税措置するものであり、地方財政法第３３条の５の２にも明記されています。
市民の要望を実現し、住民サービスを維持・充実し、厳しさを増す市民のくらしをささえる財源として、臨時財政対策債をしっかり活用していくべきです。
イオンモール東久留米が２０１３年４月、南沢５丁目にオープンして３年が経過しました。かつて、野崎重弥元市長は「市経営の責任者として積極的に税収構造の改善に努める」などとして同店を誘致・誘導する同事業計画を推進してきました。しかし、過去１０年間の法人市民税全体はおよそ５億円から６億円の間で推移しており、２０１５年度の決算では前年比でわずかに減少しています。質疑では、サービス業や卸し・小売業は前年比マイナスとなったことが明らかになりました。
イオンモール東久留米の開店による税収増の効果は、市内の他の小売業に対する影響を勘案するとせいぜいこれまで同店を誘致・誘導するために投入した経費を回収することができるかどうかの範囲にとどまっており、およそ元市長の言う「税収構造の改善」などという状況にはなっていないことは明らかです。今後、市がすすめていく企業等誘導などの計画のためにも同店出店に前後する税収に対する影響を適切に検証することが必要です。
２０１５年度一般会計決算の全体を見ますと民生費の増加や公共施設の維持・更新に備える必要はあるものの、市民の命と暮らしを守るため、必要な施策を実施する力のある財政と言えると考えます。黒字決算となった要因は、並木市政が市民の願いに背を向け、市民負担の押しつけをすすめたためですが、決算の黒字分の一部は住民サービスの改善にふりむけていくべきで、市民不在の行革などを進める並木市政の姿勢が厳しく問われます。
並木市政は、これまでの市政と比べても説明会の開催や市民の声を聞くために必要な手だてや期間を設けることに消極的で、市民不在の市政運営をすすめています。２０１５年度予算が可決後も上の原の新しいまちづくりにあたって市民の声を聞いて見直す取り組みは行なわれず、さいわい保育園の保護者と信頼関係をつくることもできないまま、同園の民営化を推し進め、年度末には市民意見を聞く機会をなんらももたないまま、公立保育園全園民間化＝全園廃園計画を打ち出しました。
共産党市議団は市民の税金がしっかり市民のくらしを応援する施策に使われるように取り組みを続けていきます。
