国民健康保険の都道府県化
東久留米では24日、国民健康保険運営協議会が開催され、来年度からの国保税率などについて事務局から提案がありました。国保の都道府県化が厳しいスケジュールで市町村に押しつけられる中、東久留米市は医療費の増などにより国民健康保険事業費納付金として約36億7253万円を市は都に支払うことが求めれています。これに対して従来の保険税率のままではおよそ9億3000万円の財源不足が生じるため、国保税の引き上げ抑制策として市一般会計からその他繰り入れをしながら、6700万円分の国保税引上げをしたいとの提案がありました。
国保税は市民の健康を守る上で重要なセーフティネットの役割を持っています。国保税の引き上げは「払いたくとも払えない」市民を増やし、市民を医療から遠ざけかねません。共産党都議団は17年12月に小池都知事に負担軽減のため都独自の財政支援を実施することを要望。共産党市議団も12月の同様の意見書案を市議会に提案し、全会一致で採択するなど取り組みを進めてきました。
国保「都道府県化」は、15年に安倍政権が強行した「医療保険改悪法」の柱の一つです。61年開始の国保の歴史の中でかつてない大改変です。
今回の改定によって、被保険者数平均で2143円の引き上げになります。40歳未満で国保加入者が3人、給与収入が278万円の世帯の場合（給与所得が176万円で2割軽減に該当）、現行の保険税年額が20万400円から20万7600円に7200円の増となります。65歳以上で国保加入者が2人、年金収入が350万円の世帯の場合（年金所得が225万円）、現行の保険税年額が21万5900円から22万2400円に6500円の増となります。
保険税率の改定とあわせて、課税限度額を89万円から93万円に引き上げます。また、低所得者に対する保険税軽減の拡大として、基準判定所得が引き上げられ、軽減世帯が70世帯ほど増える見込みです。
これまで3カ年で実施しされてきた1世帯あたりの負担である平等割が18年から廃止され、所得割と均等割の2方式になります。これにより、1人世帯は負担減、2人以上の世帯には人数に応じて負担増となります。
市独自の負担軽減策である一般会計からのその他繰入金は、17年度でおよそ5億9100万円であったところ、約4600万円増の約6億3700万円を見込むとしています。この内保険税抑制分は約5億1000万円ほどです。都はその他繰入金を解消・削減すべき「赤字」として、医療費の適正化や収納率向上とともに、保険税率の見直しが必要としています。無理に保険税を引上げ、国保被保険者に押しつければ大幅な負担増は避けられません。
また、国の特別調整交付金などのインセンティブを約3億1000万円を見込んでいます。これは予防健康づくりの取り組みやジェネリック医薬品の利用促進とともに、保険税の改定や保険税の収納率向上の取り組みなどに対して都が推薦する形で国が支払うものですが、18年度は継続されるもののその先についてはわからないとしています。その他、国保事業運営基金から引き上げ抑制のため5000万円を繰り入れます。
国保税の引き上げを抑制するため、その他繰入金を増やし、国保事業運営基金を投入することなどは評価できる反面、17年には家庭ごみ有料化などの市民負担が新たに生じ、18年からは国保の他にも介護保険料や後期高齢者医療の値上げも見込まれるなど市民のくらしは値上げラッシュの状況の中で、国保税の値上げ提案に至ったことはその是非が厳しく問われることとなります。
今回の改定は、国保の都道府県化スケジュールの大幅な遅れから1月に入ってからの提案となりました。他自治体でも事業費納付金が確定する前に保険料（税）の改定提案を強いられました。提案が遅れれば、市議会での慎重審査に影響が生じ、市民への周知も限られたものにならざるを得ません。厳しいスケジュールのしわ寄せを市町村とその住民に押しつけ、国保の都道府県化を強行する安倍政権の態度に強い疑問を感じます。
今回の国保改悪の影響をしっかりとらえ、国や都に財政的な責任をしっかり果たさせるとともに、国保制度をまともな公的制度としてくため、市民の皆さんに情報をお届けし、市議会でも取り組んでいきます。
