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村山順次郎
 
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東久留米市一般会計予算に組み替え提案

市民の暮らし守り、願い実現の予算へ
2018年3月28日

日本共産党東久留米市議団は3月22日、東久留米市議会予算特別委員会で並木克巳市長の提案した2018年度東久留米市一般会計予算に対して、市民の暮らしを守り願いを実現する立場から組み替え案を動議として提案しました。組み替え案は、市議会会派の市民自治フォーラムから賛同が得られたものの、賛成少数で否決されました。

組み替え案は以下の通りです。


「議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議

「議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算」について、市長は、別紙により速やかに組み替えを行ない、再提出することを求める。

平成30年3月22日

【提出者】東久留米市議会予算特別委員会委員 村山順次郎、【賛成者】東久留米市議会予算特別委員会委員 間宮美季

東久留米市議会予算特別委員会委員長 篠宮正明殿

(別紙)

1 組み替えを求める理由

本市における来年度予算において、最も重視しなければならないことは、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、これを支えるものとするべきということである。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年が経過した。この「アベノミクス」の中心は、「異次元金融緩和」による円安・株高の誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税など大企業と富裕層の儲けを増やす政策を行う一方で、消費税増税をはじめ、社会保障の連続改悪を国民に押し付けてきた。

大企業の利益は2.5倍に増え、内部留保は400兆円を超えた。株主への配当金も1.7倍に増える一方で、大企業でも従業員の給与は5年間で4.1%しか増えず、物価の伸びを下回っている。中小企業やパートを含む全労働者の平均実質賃金は、安倍政権発足時に比べて年収ベースで16万円も低下している。勤労者世帯の平均世帯年収も4%しか増えておらず、物価上昇を差し引いた実質では7万円近くもマイナスとなっている。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると「前年より貯蓄が減った」という回答が40.1%もあり、その理由として「日常の生活費への支出」が67.6%に及んでいる。

安倍政権下の6回の予算編成で、社会保障の「自然増」削減の合計額は1兆5900億円を超えている。年平均で2650億円となり、年金の減額や70歳以上の医療費負担の2割化などを含めたこれらの改悪で大きな負担増が市民生活に押し付けられている。

次に、重要となるのは市民の願いを実現する立場に立ったものとなっているかということにある。市政運営においては、市民の声に真摯に耳を傾け、その実現に力をつくすことが求められる。市長はいくつかの重要課題において市民説明会の開催を避け、市が実施するパブリックコメントなどに意見が寄せられてもそれを重視しない態度がたびたび見られるなど、市民意見を尊重する姿勢に欠けていると言わざるを得ない。

住民の最も身近な基礎自治体である本市には、住民福祉の向上という地方自治体の本旨に立ち、住民の暮らしと福祉を守る防波堤としての役割を果たすことが求められ、市民の願いを実現する予算とする必要がある。


2 組み替えを行なう予算項目
  1. 2017年10月よりスタートした家庭ごみ有料化による市民負担は、来年度予算で2億8323万5千円を見込んでいる。多摩地域で高い水準となっている指定収集袋の価格を近隣市並みに値下げすること。指定収集袋の値下げは条例の改正が必要となり、準備などの期間も考慮し、2018年10月より値下げを実施する。これに伴い、家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託において売り上げに応じて手数料を支払う契約となっているため、これを減額すること。
  2. 多摩26市において、本市を含む2市だけがいまだに有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担500円を無料とすること。
  3. 障害者が自立した生活を営む上で必要な支援の一つである心身障害者自動車運転教習助成事業を継続すること。
  4. 都市計画道路の整備には、長い期間と多額の事業費を必要とする。複数同時建設となる事業認可の所得は慎重に判断するべきと考える。都市計画道路東3・4・13号線及び都市計画道路東3・4・21号線整備事業及び都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は見送ること。
  5. 小・中学校学力調査については、国・都・市による調査が実施されている。児童・生徒、教職員の負担を考慮し、市独自の学力調査を中止すること。
  6. 安心して住み続けられるまちづくりのため、地域公共交通の充実による交通不便地域の解消を進めていく必要がある。そのために公共交通に関する市民ニーズを把握するための調査を実施すること。
  7. 生活道路の一つである私道において、その整備に伴う助成が長きにわたりストップしている。私道の整備は、市民生活の環境改善に寄与することから市として計画的に整備助成を実施すること。
3 組み替えの内容

(1)都市計画道路東3・4・13号線及び都市計画道路東3・4・21号線整備事業を見送ること。(3661万2千円)

(2)都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業を見送ること。(377万9千円)

(3)市独自の小・中学校学力調査を中止すること。(211万1千円)

(4)家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託を減額すること。(305万9千円)

(5)財政調整基金繰入金を増額すること。(432万2千円)

以上(1)〜(5)により生み出される財源を以下の施策に振り向ける。

  1. 心身障害者自動車運転教習助成事業を今年度と同様に継続する。(33万円)
  2. 後期高齢者医療の健康診査の自己負担500円を無料にする。(475万円)
  3. 地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。(350万円)
  4. 私道整備助成を実施する。(600万円)
  5. 可燃ごみ・不燃ごみの指定収集袋を1リットル当たり2円から1.5円へ、容器包装プラスチックの指定収集袋を1リットル当たり1円から0.75円へ2018年10月1日よりそれぞれ値下げする。(3540万3千円)
日本共産党