教育委員会に欠員で市長陳謝
並木克巳東久留米市長は３月２７日、市議会本会議で教育委員に欠員が生じたことについて陳謝しました。また、自身の報酬を１カ月５０％減らす条例改正案を提案し、市議会は全員賛成でこれを可決しました。
東久留米市教育委員会には昨年１２月から欠員が生じていました。市長は市議会第１回定例会に教育委員人事案を提案。市議会は３月１日、これを全員賛成で可決していました。その後、その教育委員より「一身上の都合」として辞任の申し出があり、教育委員会はこれを認めていました。
教育委員会は教育長を含む５名で構成する合議体です。教育委員会は生涯学習、学校教育、文化やスポーツなど幅広い分野を担っており、中立性、継続性、住民の意向の反映などの大切な役割を持っています。その人事案は市長が提案することになっています。この欠員によって、東久留米の教育行政に影響が生じることが懸念されます。このような事態を招いた市長の責任は重いと言えます。
