しんかわ保育園廃止条例が委員会で可決
新川町1丁目にある市立しんかわ保育園を19年度の０歳児から募集停止し、23年度末で同園を廃止する条例改正案が東久留米市議会厚生委員会で９月１４日、並木市政を支える自民・公明と未来政策フォーラムの賛成多数で可決されました。共産党市議団は反対しました。同園保護者などから強い反対の声が上がる中でのまちがった判断であり、許されません。条例改正案は９月２６日の市議会本会議で採決されます。
同条例改正案には、ざっくり言って４点の問題があります。１点目は、同園が担ってきた障害児保育に大きな空白が生じることです。同園周辺には、ダウン症など入園する時に障害が認識されている児童を受け入れられる認可保育園がありません。障害者差別解消法の立場から、同園の廃止は障害児の差別を生み出すのではないか、と厚生委員会で質しましたが、「個別のケースの相談に応じていく」とするだけで、具体的な代替策は示されませんでした。
条例改正案提出に至る手続きもお粗末なものです。東久留米市では、子ども子育て支援法が市町村に策定を求める子ども子育て支援事業計画とは別に、「実施計画」をつくり、ここに支援事業計画には書かれていない「公立保育園の全園廃止」「しんかわ保育園の１９年度からの募集停止と廃止」を盛り込みました。これは、支援事業計画の変更ではなく、具現化であるからとして、子ども子育て会議にはからず、パブリックコメントも実施していません。市民説明会も「実施計画」発表から２年以上が経過した８月５日にわずか１回、１時間３０分だけ開催。再度の開催は拒否しています。その説明会から２日後の８月７日には条例提案を庁議にて決定し、保護者などから抗議の声を無視して、市議会に上程しました。市民意見の反映を徹底して排除して、同園の廃止を強行している格好です。
東久留米では、改善が図られているものの保育の待機児童が依然として深刻です。4月1日には、認可保育園に申し込んでいながら入所できなかった児童が１０８名を数えます。同園がある東部地域では、新しい道路の供用開始が１０月に予定され、ＵＲ団地跡地の再開発も来年までに完成する予定です。駅前の工場跡地には新しいマンションの建設が予定されています。安倍政権による幼稚園・保育園の無償化も予定され、隠れ待機児童の問題も指摘される中、同園の募集停止を進めることに道理はありません。
保育の質の確保も重要です。東久留米の公立保育園は最初の園ができて５８年、地域の子育て支援の拠点として役割を果たし、保護者からも地域からも高い評価を受けています。７６年から障害児保育にも取り組み、一人一人の子どもの個性に注目した保育を実践してきました。東久留米市でも園庭のない認可保育所が増えています。駅東口にある公園では、複数の保育施設がこの公園を譲り合いながら、利用している実態があり、子どもの運動不足が懸念されます。万が一の事態を未然に予防するための行政による実地検査も市が認可した小規模保育施設などはこれまで実施されていないのが実情です。
共産党市議団は、これまでも「公立保育園をなくさないで」の声とともに、公立保育園の存続を求めて市議会内外で取り組んできました。引き続き、並木市長の公立保育園全廃計画の問題点を質問で明らかにし、市民に届ける取り組みを通してしんかわ保育園をなくさないでの声に答えられるよう、力を尽くします。
