市民のくらしを守る予算に！
2019年4月6日
共産党市議団は３月22日、自民公明が支える並木市政が提出した19年度予算に対して、市民のくらしを守る立場から予算組み替え案を提案しました。市民の願い実現のための具体的な提案に共感が広がっています。
並木市政が提案した19年度予算は新座市につながる都市計画道路整備の経費を計上しつつ、小山、幸町地域の都市計画道路建設のため用地買収の経費を計上するなど道路建設優先の予算となっています。同時に、多くの親子が利用しているさいわい保育園の子育て支援事業を代替策なく終了し、同園の施設を解体する経費も計上するなど、市民の声に背を向ける内容も含んでいます。
安倍政権が消費税増税や社会保障の改悪で市民の負担増を狙う中、市の予算はくらしを守る防波堤としての役割を果たす内容とするべきです。また、市民の切実な願いを実現するために市民の声を聞きながら市政運営をすすめる必要があります。
共産党市議団はすぐに実現可能な提案を予算組み替え案として提案し、並木市政の問題点を明らかにしてきました。
予算組み替え案は昨年に続いて、市民自治フォーラムの賛同を得て、提案しましたが、賛成少数で否決されました。
並木市長が提案した19年度予算案は、自民、公明、未来政策フォーラム（無所属１、立憲民主２）の賛成で可決成立しました。
共産党市議団は引き続き市民のくらしを守り、市民の声が生かされる市政を実現するため力を尽くしていきます。
（１）複数同時建設となる都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業などは見送る。１億2473万２千円
（２）さいわい園施設および跡地については、北部地域の子育て支援機能の具体策が明らかになるまで解体および売却は見送る。143万2千円
（３）小、中学校での市独自の学力調査を中止する。218万6千円
【削減分合計】1億2967万1千円
（１）後期高齢者医療の健康診査料自己負担分500円を無料にする。480万円
（２）公共交通に関する市民ニーズを把握するため調査を実施する。350万円
（３）私道整備助成のため、予算を措置する。600万円
（４）ブロック塀などの改善事業を行う市民に対してその費用の一部を補助する制度を創設する。170万円
【追加分合計】1600万円
