さいわい保育園の解体・売却を許さず
2019年4月13日
幸町１丁目の市立さいわい保育園が３月３１日でその長い歴史に幕をおろしました。最後の開放日となった３月３０日にも多くの子どもと保護者が同園を訪れました。自民と公明が支える東久留米市政は同園の閉園後、市民の声をいっさい聞かずに同園の園舎を解体、土地については売却する方針を決めてしまいました。園舎などを活用した子育て支援施策の継続を求める保護者と市民からは怒りの声があがっています。
同園の子育て支援施策は地域活動事業の一環として実施されたもので、保護者同伴で子どもが自由に保育園内で過ごすことができます。また、保護者は子育てについてなどベテランの保育士に相談することもできます。２０１８年度だけで６２９０人がこの子育て支援事業を利用しました。保護者からは市議会に同園での子育て支援施策の継続を求める請願が提出され、市長宛にも子どもや保護者のメッセージが送られていました。
３月の市議会に提出された「北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願」は共産党市議団以外の全ての会派が反対して不採択になりました。共産党市議団は、同園での子育て支援施策の代替策がなく、空白となっている市内北部地域の子育て施策の検討がやっと着手されることになっただけで、スケジュールさえ示されていない中、同園の解体と売却を決めたことを批判し、同請願を採択して同園を活用する形で子育て支援施策を真剣に検討するべきと主張しました。
市が同園の利活用について、いっさい市民意見を聞く場面を作らずに決定したことも大きな問題です。同園の利活用は市役所内に設置された公共施設マネジメント推進委員会で検討されましたが、事前に市民説明会などはもたれず、同委員会はいっさい非公開で開催され、案がとりまとまった段階でパブリックコメントさえ実施せず、その結論を市の方針として決めてしまいました。これは市が決めた公共施設等総合管理計画の趣旨にも反するやり方で許されません。
この背景には、安倍政権が市町村に対して老朽化した公共施設を削減せよとの大号令をかけており、これに従って自民公明が推進する市民の声を聞かない市政運営があります。地域で長い歴史を持つ公立保育園の施設のあり方について検討する際には、市民の声を聞く手続きが最低限必要です。
私は同園の解体、売却を許さず、同園跡地で子育て支援施策の検討を、真剣に市民の声に耳を傾けて、進めていくよう、ねばり強く求めていきます。
